広報活動で狙うべきは「認知率」よりも「支持率」アップ

23/12/21

広報・PR

23/12/21

広報のお仕事をしていると、経営陣やマーケティング部門から、
「広報の力で会社や商品の認知を上げてほしい」と言われた経験あると思います。

そんなときに、このような考え方が皆さんの役に立つかもしれません。
それは、広報で上げるのは「認知率」ではなく「支持率」です。
もちろん結果として、「認知率」が上がることは否定しませんが、
定めるべき狙いは「支持率」。

選挙活動、または政治政党のコミュニケーション活動に例えると、
「認知率」と「支持率」との違いわかると思います。

多くの日本人は、現職・総理大臣も、前総理大臣も知っている。
つまり「認知」していると思います。
でも彼らを「認知」しているからと言って「支持」しているか、
というと必ずしもそうではないと思います。

そもそも広報という概念は1800年代の
米国の選挙活動がルーツと言われています。
日本ではそれから200年後の2000年代前半の衆議院選で、
はじめて選挙活動に戦略的な広報活動が採用されました。
このとき、たくさんの「支持」を集めて、
内閣総理大臣になったのは小泉純一郎元総理でした。

広告活動は「認知」、広報活動は「支持」と役割分担をすると、
視点、伝え方、ゴールの目指し方が変わってくると思います。

ネタマッチでは、多くのメディア制作者がアクセス、
情報収集しています。
是非「支持」集めて、「支持率」を上げる発信に、
ネタマッチをご活用ください。

執筆者：M3カンパニー松本
https://www.m3com.jp/