上場後再編後初の株主総会のシーズン到来。広報担当の心得

24/01/11

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上場後再編後初の株主総会のシーズン到来。広報担当の心得

24/01/11

上場後再編後初の株主総会のシーズン到来。
広報担当が準備をしておくことについて

昨年4月に東京証券取引所の4つの市場区分が再編。
「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの区分に変更されて初の株主総会シーズンがスタート。
最上位のプライム市場には東証1部から約8割の企業が移行しました。

プライム市場は「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向け」という
位置付けで区分されているのでレベルの高いガバナンス（企業統治）が求められています。

そして強化されるべきは個人株主対策です。2021年度は個人株主数が479万人も増え合計6,460万人となりました。
個人が応援したい企業を身近に感じ、かつ知りたいと思う株主が増加しました。

経営陣と直接対話できる株主総会を、企業を知る機会と前向きに捉え、多くの個人株主が総会に参加し、質問をしています。
最近の傾向は「環境」と「従業員に対する配慮」。一番多いのは女性活躍などの「ダイバーシティ」関連。
特に生活に密着している「食品」や「流通」などは個人株主に向けての情報発信にチカラをいれるところが増加しています。

①女性役員の登用について
現在女性役員ゼロ、女性取締役ゼロというの会社が少なからずあります。
この件は広報担当1人の問題ではないのですが、質問に対しての現在の施策や未来の展望も含めて説明する必要があります。

②環境への配慮
企業として環境に対する配慮は今や当たり前。そこで具体的な数字を出して社会に説明する義務があります。
食品の場合は、原料の生産現場の環境配慮だけでなく、生産者の高齢化や後継者対策なども併せて提案する必要があります。

③従業員の働く環境など
例えば、退職者の再雇用。子育て従業員の育休以外のサポートシステム。
人口減少に伴う人材不足も含めて多様化する働き方を提案し、離職防止対策などを示す必要があります。

執筆者：J&Tプランニング市川
https://www.jtplanning.biz/

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